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ごあいさつ

　私達サイバー税理士連盟は、2001年4月から施行された『情報公開法』に基づき国税局等税務官庁に対し、行政文書の開示請求をしてまいりました。
　開示・不開示文書の状況や不開示文書に対する審査請求等について、その情報を広く皆様へ公開してまいりました。 私達の情報開示請求は継続して来ておりますが、HPの掲載及び更新を中断していました。
　このたび、HPをリニューアルするとともに、最近の情報開示文書を掲載し、また情報公開法の問題点などを報告したいと考えております。

○納税者支援調整官から納税者保護官へ改正を！
　私達は、わが国の「納税者支援調整官」の苦情処理事案の情報開示請求及びその分析を通して、納税者支援調整官制度が、苦情申立てに対する解決権能が弱く、苦情の受付け・連絡・調整の役割のみであり納税者の不満が解決されていないという問題点を指摘しています。
　そして、納税者の権利憲章の制定による納税者の権利確立を目指すとともに、納税者の苦情処理に対し、世界の「納税者保護官」制度のような解決権能を持つ制度にすべく改革を求めております。参照 (長谷川博事務所ホームページ）

○情報公開法改正法案が国会提出される
　平成23年4月22日に、情報公開法の改正法案が閣議決定され国会提出されました。

法案の内容
http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html

　第１条の目的規定に「国民の知る権利の保障、国民による行政の監視及び国民の行政への参加に資すること等」が追加されます。

○情報開示審査請求事案（例示）
　1. 調査の基礎知識・審査請求、（H19審査請求、H19.12.20国税庁裁決）
　2．印紙税調査法（H19審査請求、H20.4.22国税庁裁決）

　このHPが税務行政に係る情報公開制度に関心を有する皆様に少しでも参考になれば幸いです。

整理票等をご覧いただく為に必要なビューアーのダウンロードは下記URLにてお願いいたします。
PDF file　:http://get.adobe.com/jp/reader/
Docuworks :http://www.fujixerox.co.jp/product/software/docuworks/viewer.html

  最近の開示文書及びその分析
 開示請求  行政文書  請求先  備考  内容
 H20.11.11  苦情処理整理票  東京国税局  納税者支援調整官  苦情処理整理票の分析と税務調査に関する苦情例(9件）
 H21.10.30   苦情処理整理票  金沢国税局  納税者支援調整官  分析と事例(11件）
 H22.9.13  苦情処理整理票  東京国税局  納税者支援調整官  分析と事例(20件）
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
         
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