| Ｑ＆Ａ 税理士法人の実務 －設立と運営－ |
| 【共著】 |
植松 省自(税理士） 稲葉 恭治(税理士） 粕谷 幸男(税理士） 長谷 川 博(税理士） 松下 光弘(税理士） |
| 【体裁】 |
Ａ５判・総頁464頁・定価：本体4,400円(税別) 送料380円 |
| 【出版社】 |
新日本法規出版 |
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●新制度をＱ＆Ａでわかりやすく解説！
税理士法は、昭和55年以来、21年ぶりの大改正が行われ平成14年4月1日より施行されました。
本書は、新しく創設された「税理士法人制度」について、①制度上の問題、②設立手続、③業務上・運営上の問題、④合併、解散、清算、⑤各士業法人との比較、⑥将来の課題などをＱ＆Ａ方式によりわかりやすく解説してあります。
●事務所法人化のメリット・デメリットを明示！
●実務上のノウハウ・手続書式を豊富に収録！
■掲載内容
第１章 税理士法人制度の概要
1 税理士法人制度創設の経緯・趣旨
2 税理士法人に準用される合名会社の法的性格
3 税理士法人制度の概要
4 税理士法人のメリット・デメリット
第２章 税理士法人の設立
第１ 設立の手続
5 税理士法人設立の方式
6 税理士法人設立の手続
第２ 定款の作成
7 定款作成の留意点
8 「目的」の記載
9 社労士業務の定款への記載
10 「名称」の制約
11 「事務所の所在地」の記載
12 「社員の氏名及び住所」の留意点
13 社員の出資
14 「社員の出資に関する事項」の記載
15 「業務の執行に関する事項」の記載
16 相対的記載事項
17 任意的記載事項
18 死亡社員の相続人
第３ 定款の作成例
19 簡易な定款の作成例
20 複雑な定款の作成例
第４ 登記および届出等
21 定款の認証
22 税理士法人の登記
23 設立登記申請書と添付書類
24 定款の変更と変更登記
25 設立の無効・取消し
26 成立の届出
27 税理士会への入会
第３章 税理士法人と社員等
第１ 社員の資格
28 社員の資格と加入
29 社員の脱退
30 社員資格の相続
31 社員資格の譲渡
第２ 社員の責任・権利義務
32 社員の責任
33 社員の競業禁止
34 自己取引の禁止
35 社員の権利義務
第３ 補助税理士とその権利義務
36 補助税理士の意義
37 補助税理士の権利義務
38 補助税理士と補佐人としての出頭陳述
第４章 税理士法人の権利義務
39 税理士法人の権利義務
40 書面添付制度の活用
41 意見聴取制度
42 税理士法上の義務
第５章 税理士法人の業務
43 税理士法で定める業務
44 出廷陳述権の行使
45 会計業務法人等との関係
46 コンサルティング・保険代理・人材派遣業務
47 監査法人や弁護士法人との関係
48 他士業との連携
49 従たる事務所の業務
50 代表社員と社員の権限
51 税務援助
第６章 税理士法人の運営
第１ 税理士法人への移行
52 個人事務所からの移行
53 会計業務法人からの移行
54 ＭＡＳ業務法人の設立
55 個人資産の引継ぎ
56 移行にともなう税務の留意点
57 法人事務所の賃借
58 依頼者との契約関係等
第２ 業務の執行
59 社員間の関係
60 社員総会
61 内部規程
62 税理士法人の業務報酬の決め方
第３ 報酬・給与等
63 税理士法人の社員報酬
64 補助税理士・職員の給与体系
65 社員の退職金
第４ 会計・税務
66 個人と法人の違い
67 決算書の作成
68 税理士法人の利益配当
69 法人税の取扱い
70 社員の脱退・死亡にともなう税務
第５ 税理士法人のリスク対策
71 リスク対策の必要性
72 リスク対策の内容
73 「添付書面」によるリスク対策
74 「添付書面」活用の注意点
75 紛議の調停制度の活用
76 税理士職業賠償責任保険の加入
第６ その他
77 増資・減資
78 社員の死亡
79 補佐人の契約
80 原稿料等の収入の帰属
81 税理士会会費の取扱いについて
82 税理士法人の業務広告
第７章 税理士法人の合併・解散・清算
83 社員の意思等による解散
84 法定解散
85 解散に関する登記・日税連への届出
86 任意清算
87 法定清算
88 清算事務手続
89 合併の手続
90 新設合併の登記
91 吸収合併の場合の登記
92 合併無効の訴え
第８章 税理士法人の懲戒と罰則
93 税理士法人の社員等の禁止行為
94 税理士法人の懲戒
95 税理士法人に対する過料の制裁
96 両罰規定
第９章 税理士法人の将来の課題
97 他の士業法人との比較と税理士法人の課題
98 外国の税理士法人制度
99 税理士職業賠償責任保険制度の課題
100 規制改革等と税理士法人制度の今後の課題
資 料 〔省 略〕
※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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